取扱業務と料金

令和 4 年 6 月 20 日から100g以上のドローンの登録が義務化されました。登録をせずに飛行させた場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることがあります。

※別途登録手数料がかかります。1,450円
※3 年ごとの更新登録 3,000円
※登録機体の追加 5,000 円
※登録内容の変更 1 件 1,000 円

このエリアは、飛行空域を管轄する空港事務所長の許可が必要であり、特に厳重な安全管理が要求されます。

※飛行日の 10開庁日前までの申請が必要なため、日程に余裕をもってご相談ください。

平塚市でも広いエリアが住宅密集地に指定され国土交通大臣の許可または承認が必要となります。
また、住宅密集地に指定されていなくても、付近の物件(人、家屋、自動車などの他、電柱などの工作物もあたります)から３０メートル以上の距離を保持できない場合や、イベント会場を空撮するような場合には許可が必要となります。

※許可の更新申請 3,000円
※飛行日の 10開庁日前までの申請が必要なため、日程に余裕をもってご相談ください。

ドローン 1 台の登録と飛行許可 1 件までをセットで承ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※飛行場・ヘリポートの周辺、高度150 m以上の飛行および重要施設（防衛施設等）付近の飛行は49,500円となります。

飛行したい地域、状況等により、航空法や小型無人機等飛行禁止法以外にも市町村等への許可または届出、警察署への連絡や道路使用許可等が必要となる場合がありますので、ご相談ください。

証人２名の立会いの下、公証人によって作成され、公証役場に保存される最も安心・確実な遺言書です。当事務所にて遺言書の原案を作成し、添付書類もご用意いたします。

※別途公証役場に納める手数料が財産額に応じて必要です。

※当事務所の報酬は財産額に関わらず相続または遺贈の対象が2名まで定額、3名から1人あたり10,000円加算されます。

当事務所では、自筆証書遺言を作成し、法務局に保管する方式を採っています。

ご本人が自筆で遺言書を書き、法務局に持ち込む必要がありますが、当事務所で様式に問題の無い遺言書の原案を作成し、法務局に提出する申請書等の添付書類もご用意いたします。

※別途申請手数料が必要です。（3,900円）

相続手続きは非常に煩雑で多くの書類を揃える必要がありますので、専門家に依頼するのがお勧めです。また、当事務所ではご相談の内容により提携の司法書士や税理士といった専門家によるサポート体制もございますので是非一度無料相談をご利用ください。

＜個別手続き＞

※1　相続人２名までの料金です。相続人が３名以上の場合、1名追加毎に11,000円追加となります。

【相続手続きををすべてお任せしたい方】

トータルサポート　210,000円　→　180,000円

相続手続き書類一式の作成　+　不動産の名義変更１件※２　+　金融機関解約手続き２件がセットになっています。

（相続人２名、金融機関2件まで定額）
戸籍等取得の手数料、郵送料等の実費が別途必要となります。

※２　提携司法書士にて行います

※連絡の取れない相続人がいる、海外在住の相続人がいる等、個々のケースにより別途費用がかかる場合があります。

飲食店等の開店には、事前に営業許可申請が必要となります。また、店舗の必要な施設基準を満たす必要がありますので、開業を検討されている段階でのご相談も承ります。

※別途、営業許可申請手数料が必要です。（飲食店の場合16,060円）

酒類の小売や通信販売、または卸売業を営むには酒類販売業免許が必要です。
小売と通信販売のように2件以上同時に申請する際は、2件目以降は半額（65,000円）にて承ります。

※飲食店や他の酒類の販売場と同一の場所で営業する場合、税務署との事前協議の報酬として30,000円加算されます。
※別途、登録免許税が必要です。（小売や通信販売は30,000円、卸売は90,000円）

居酒屋やバー等、酒類の提供を主とする業態で深夜0時を超えて営業する場合、警察署への届出が必要となります。

都市計画により、営業できる地域とできない地域がありますので、開業を検討されている段階でのご相談も承ります。

建設現場などからから排出された産業廃棄物を協力会社が収集・運搬するには都道府県毎に産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。
また、石綿の除去工事により排出された廃石綿等を同様に収集・運搬するには特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が必要となります。

※別途、営業許可申請手数料が必要です。（新規許可申請の場合81,000円）
※東京都で収集・運搬した産業廃棄物を神奈川県の処分場に運搬するような場合、東京都と神奈川県の許可が必要です。その場合、2件目以降は半額の60,000円(普通産廃)、70,000円(特別管理産廃)にて承ります。

書籍、衣類、宝飾品等の中古品を営利目的で反復して買入れ、販売するには古物商免許が必要となります。いわゆるせどりも罰則の対象となるケースがありますのでご自身が該当しないか心配であればご相談ください。

※別途、営業許可申請手数料が必要です。（新規許可申請の場合19,000円）

レンタカー業を始めるには貸渡約款などの資料を揃えて許可申請する必要があります。
また、許可の取得後に営業するにあたり、貸渡簿や貸渡証を備え営業する必要があります。

※別途登録免許税が必要です。（90,000円）

軽自動車一台から始められ、個人事業主として大手運送会社やAmazonの業務を受託することができます。

当事務所で運輸支局と軽自動車検査協会に提出する書類の作成、届出を致します。

運送業で独立を検討されている方はぜひご相談ください。

※別途、ナンバープレート代が必要です。（湘南支局の場合　1,470円）

児童発達支援や放課後等デイサービス等の開業を支援いたします。
これから法人を設立するようなスタートアップの方もお気軽にご相談ください。

※賃貸物件によって開業する場合、必ず賃貸借契約を締結する前にご相談ください。各種条例等に物件が適合しない場合があります。
※水害等の避難区域に該当する場合等、追加の資料作成が必要となるため料金が変動する場合があります。

処遇改善加算の申請をお手伝いいたします。
福祉人材の定着のため有効ですが、改正が頻繁に行われる制度のため行政書士の活用をお勧めいたします。
令和6年度から処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等加算の旧3加算が処遇改善加算に1本化され、制度が大きく変わりました。
令和7年度も猶予措置含め変更がありますので、ぜひご相談ください。

※1事業所50,000円、2事業所以上は1事業所追加毎に20,000円加算されます。
※2実績報告も併せて承ります。1事業所30,000円、2事業所以上は1事業所追加毎に10,000円加算されます。

外国人を雇用したので日本に呼びたい、卒業後も日本で働きたい留学生の方等

※高度専門職での就労や、受け入れ企業の決算状況等により加算がある場合がございます。無料お見積りお承りいたします。

海外にいる配偶者を呼び寄せたい、日本で働いている外国人で日本人と結婚した方等

※出会ってから結婚までの期間が短い方、年齢差のある結婚の場合等、加算がある場合がございます。無料お見積りお承りいたします。

書類の作成、収集から法務局への提出までサポートいたします。

内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかということを日本郵便が証明及び文書のコピーを保存して、送付の事実とその内容の不変性の担保を行う郵便です。

貸したお金を返してもらえない・売掛金の支払いがなされない等の金銭トラブル、クーリングオフを利用したい等といった生活やビジネスのトラブルを解決または予防することができます。

安価で証拠能力が高いといったメリットがありますが、トラブルの内容や文書の内容によってはご自身にとって不利益になる場合もありますので、個別に詳細をヒアリングの上文書を作成いたします。

※別途、郵送料等が必要です。（文書1枚の場合1,540円）

後のトラブルを未然に防ぐための契約書や合意書、示談書等を作成いたします。

契約書作成の一例）
・売買契約書
・不動産賃貸借契約書
・金銭消費貸借契約書
・事業承継契約書
・債務承認弁済契約書

※当事者間での協議が可能なものに限ります。
※公正証書での作成をお勧めしますが、その場合公証役場に納める手数料が別途必要となります。

慰謝料や財産分与、またはお子様との面会などについてしっかり事前に協議し、離婚協議書を作成するサポートをいたします。
慰謝料や養育費の支払いが滞った際に強制執行できるよう公正証書での作成をお勧めします。

※当事者間での協議が可能なものに限ります。
※公正証書での作成をお勧めしますが、その場合公証役場に納める手数料が別途必要となります。

創業に当たり融資を受けるための創業計画書等の作成から融資担当者との面談対策までサポートいたします。
特に次のような方はぜひ一度ご相談ください。
※既に開業されている方のご相談も歓迎です。

・自己資金が少ない方（自己資金の開業資金の3分の1未満）
・融資希望額が多い方（創業融資の場合300万円以上）
・開業予定の業種の経験が少ない方
・過去にローンやクレジットカードの遅延がある方