表示価格はすべて税込価格です。
ご相談 初回無料（30分以内）
暮らしや事業のお悩みなど、お気軽にご相談ください。
お時間の設定をしますので、問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
※2回目以降は1時間 4,000円
遺言書作成・相続手続サポート
遺言書には法律に定められた形式があり、それに沿ったものでなければ無効となってしまう場合もあります。
また、自筆証書遺言、公正証書遺言等といった種類も複数あり、それぞれメリット・デメリットがございます。
遺言書に関する疑問・お悩み、初回無料でご相談承りますのでお気軽にお問い合わせください。
| 目的価格 | 手数料 |
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 200万円以下 | 7,000円 |
| 500万円以下 | 11,000円 |
| 1,000万円以下 | 17,000円 |
| 3,000万円以下 | 23,000円 |
| 5,000万円以下 | 29,000円 |
| 1億円以下 | 43,000円 |
| 3億円以下 | 43,000円〜95,000円 |
| 10億円以下 | 95,000円〜24,9000円 |
| 10億円以降 | 249,000円〜 |
証人２名の立会いの下、公証人によって作成され、公証役場に保存される最も安心・確実
な遺言書です。当事務所にて遺言書の原案を作成し、添付書類もご用意いたします。
※別途申請手数料が必要です。
当事務所では、自筆証書遺言を作成し、法務局に保管する方式を採っています。
ご本人が自筆で遺言書を書き、法務局に持ち込む必要がありますが、当事務所で様式に問題の無い遺言書の原案を作成し、法務局に提出する申請書等の添付書類もご用意いたします。
※別途申請手数料が必要です。（3,900円）
相続手続きは非常に煩雑で多くの書類を揃える必要がありますので、専門家に依頼するのがお勧めですが、以下のようなケースは行政書士への依頼がお勧めです。
①相続人間で揉め事がなく、円満に遺産分割協議ができる、争いがある場合は代理交渉ができる
▶︎【弁護士に依頼をする】のが良いでしょう。
②相続財産に不動産がない、相続放棄をする相続人がいない、不動産がある場合や相続放棄をする相続人がいる場合は同時に依頼できる
▶︎【司法書士に依頼する】のが良いでしょう。
③相続財産に自動車や農地がある
▶︎自動車の名義変更や農地の所有権移転の届出が同時に依頼できる【行政書士に依頼する】のが良いでしょう。
当事務所では、上記のようなケースについてご依頼しやすい価格設定をしておりますが、不動産の名義変更や相続放棄等、または相続税申告等も別途料金にて提携の専門家にて行いますので一度ご相談ください。
＜個別手続き＞
| こんな時にご利用ください | サービス内容 | 報酬額 |
| 遠方に相続人がいて戸籍を取りに役場に行けない | 相続関係図作成（戸籍等収集） |
※1 30,000円 |
| 金融機関の残高や土地の価格がわからない | 財産目録作成 | 30,000円 |
| 遺言書が無く、相続人で話し合って遺産を分けたい | 遺産分割協議書作成 | 60,000円 |
| 遺産に銀行口座や株式が多い | 金融機関解約手続き | 1件あたり20,000円 |
※1 相続人3名までの料金です。相続人4名以上の場合、1名追加毎に1万円追加となります。
【上記のサービスをすべてお任せしたい方】
トータルサポート 160,000円 → 120,000円
（相続人3名、金融機関2件まで定額）
戸籍等取得の手数料、郵送料等の実費が別途必要となります。
各種営業についての許認可
飲食店等の開店には、事前に営業許可申請が必要となります。
また、店舗の必要な施設基準を満たす必要がありますので、開業を検討されている段階でのご相談も承ります。
※別途、営業許可申請手数料が必要です。（飲食店の場合16,060円）
居酒屋やバー等、酒類の提供を主とする業態で深夜0時を超えて営業する場合、警察署への届出が必要となります。
都市計画により、営業できる地域とできない地域がありますので、開業を検討されている段階でのご相談も承ります。
書籍、衣類、宝飾品等の中古品を営利目的で反復して買入れ、販売するには古物商免許が必要となります。いわゆるせどりも罰則の対象となるケースがありますのでご自身が該当しないか心配であればご相談ください。
※別途、営業許可申請手数料が必要です。（新規許可申請の場合19,000円）
ペットショップやペットホテル、猫カフェ等は第一種動物取扱業として登録が必要です。
※別途申請手数料が必要です。（15,060円）
運送業の営業について
軽自動車一台から始められ、個人事業主として大手運送会社やAmazonの業務を受託することができます。
当事務所で運輸支局と軽自動車検査協会に提出する書類の作成、届出を致します。
運送業で独立を検討されている方はぜひご相談ください。
※別途、ナンバープレート代が必要です。（湘南支局の場合 1,470円）
自動車についての申請等
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提出・受取代行 書類はお客様にて作成 |
普通自動車 | 6,600円 |
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軽自動車 |
5,500円 | |
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申請書作成、 提出・受取代行 |
普通自動車 | 9,900円 |
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軽自動車 |
7,700円 | |
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現地調査 |
3,000円 | |
対象地域：平塚市、寒川町、茅ケ崎市、大磯町、厚木市
※藤沢市、海老名市、伊勢原市、秦野市、松田町、大井町、中井町、開成町、南足柄市、小田原市は+2,000円にて承ります。
その他の地域はご相談ください。
旧所有者、新所有者の印鑑証明書が必要となりますが、代理での取得も承ります（一通1,000円）
※別途、移転登録手数料が必要です。（500円）
新所有者の住民票等が必要となりますが、代理での取得も承ります（一通1,000円）
※別途、登録手数料（350円）、ナンバープレートの変更を伴う場合はナンバープレート代（1,450円～）が必要です。
農地についての許可
農地を相続した場合、または売買や貸借により農地の権利移転をする場合、農業委員会の許可が必要となります。
※無許可で権利移転を行った場合、農地法のよる罰則が科されます
相続または売買等による場合で必要な書類等が異なりますので、まずはお問い合わせください。
お持ちの農地を宅地、駐車場等、他の用途に活用する場合、県知事の許可が必要となります。
※無許可で農地の転用を行った場合、農地法のよる罰則が科されます
農地の所在地により必要な手続きが異なりますので、まずはお問い合わせください。
お持ちの農地を宅地、駐車場等、他の用途に使う土地として売買等の権利移転をする場合、県知事の許可が必要となります。
※無許可で農地の転用を行った場合、農地法のよる罰則が科されます
農地の所在地により必要な手続きが異なりますので、まずはお問い合わせください。
ドローン
ドローンは、すでに空撮や農業分野で活用されていますが、今後も建築や物流等の分野で の活躍が期待されています。その一方、急速に法整備が進み、常に関係法令を意識する必要があります。 ご依頼内容に応じて、航空法等の法律はもちろん、都道府県や市町村の条例、また飛行場所についての規則等を確認し、適法なドローン利用のお手伝いをいたします。
令和4年6月20日から、ドローンの登録が義務化されます。それまでは登録をしなくてもドローンの飛行ができますが、飛行禁止空域での飛行許可申請にドローンの登録記号（自動車のナンバーと同じようなもの）を通知する必要があります。平塚市でも大半のエリアが飛行禁止空域に指定されていますので、ドローンを屋外で飛行させるには事実上登録は必須と言えるでしょう。
※別途登録手数料がかかります。（900 円～ 本人確認の方法により異なります）
※3 年ごとの更新登録、変更届け出など 10,000 円
このエリアは、飛行空域を管轄する空港事務所長の許可が必要であり、特に厳重な安全管理が要求されます。
※飛行日の10日前までの申請が必要なため、日程に余裕をもってご相談ください。
平塚市でも広いエリアが住宅密集地に指定され国土交通大臣の許可または承認が必要となります。また、住宅密集地に指定されていなくても、イベント会場を空撮するような場合には許可が必要となります。
※飛行日の10日前までの申請が必要なため、日程に余裕をもってご相談ください。
飛行したい地域、状況等により、航空法以外にも市町村等の許可が必要となる場合があります。
その他民亊法務
内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかということを日本郵便が証明及び文書のコピーを保存して、送付の事実とその内容の不変性の担保を行う郵便です。
貸したお金を返してもらえない・売掛金の支払いがなされない等の金銭トラブル、クーリングオフを利用したい等といった生活やビジネスのトラブルを解決または予防することができます。
安価で証拠能力が高いといったメリットがありますが、トラブルの内容や文書の内容によってはご自身にとって不利益になる場合もありますので、個別に詳細をヒアリングの上文書を作成いたします。
※別途、郵送料等が必要です。（文書1枚の場合1,279円）