取扱業務と料金

表示価格はすべて税込価格です
ご相談 初回無料(60分以内)

暮らしや事業のお悩みなど、お気軽にご相談ください。
お時間の設定をしますので、問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
※2回目以降は1時間 5,000円

ドローンについての登録・許認可 ドローン専門ページはこちら

ドローンは、すでに空撮や農業分野で活用されていますが、今後も建築や物流等の分野で の活躍が期待されています。その一方、急速に法整備が進み、常に関係法令を意識する必要があります。 ご依頼内容に応じて、航空法等の法律はもちろん、都道府県や市町村の条例、また飛行場所についての規則等を確認し、適法なドローン利用のお手伝いをいたします。

やり取りは、すべてオンラインで行うことも可能ですので、遠方の方もお気軽にお問い合わせください。

※料金は、機種や飛行条件で変動する場合がございます。詳細はお問い合わせください。

ドローン登録 16,500 円

令和 4 年 6 月 20 日から100g以上のドローンの登録が義務化されました。登録をせずに飛行させた場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることがあります。

※別途登録手数料がかかります。1,450円
※3 年ごとの更新登録 3,000円
※登録機体の追加 5,000 円
※登録内容の変更 1 件 1,000 円

ドローン飛行許可( 飛行場・ヘリポートの周辺、高度150 m以上の飛行等) 44,000 円

このエリアは、飛行空域を管轄する空港事務所長の許可が必要であり、特に厳重な安全管理が要求されます。

※飛行日の 10開庁日前までの申請が必要なため、日程に余裕をもってご相談ください。

ドローン飛行許可(住宅密集地、イベント会場、夜間の飛行等)27,500 円

平塚市でも広いエリアが住宅密集地に指定され国土交通大臣の許可または承認が必要となります。
また、住宅密集地に指定されていなくても、付近の物件(人、家屋、自動車などの他、電柱などの工作物もあたります)から30メートル以上の距離を保持できない場合や、イベント会場を空撮するような場合には許可が必要となります。

※許可の更新申請 3,000円
※飛行日の 10開庁日前までの申請が必要なため、日程に余裕をもってご相談ください。

ドローンおまかせパック 33,000 円~

ドローン 1 台の登録と飛行許可 1 件までをセットで承ります。                            

※飛行場・ヘリポートの周辺、高度150 m以上の飛行および重要施設(防衛施設等)付近の飛行は49,500円となります。

その他申請 応相談

飛行したい地域、状況等により、航空法や小型無人機等飛行禁止法以外にも市町村等への許可または届出、警察署への連絡や道路使用許可等が必要となる場合がありますので、ご相談ください。

遺言書作成・相続手続サポート

遺言書には法律に定められた形式があり、それに沿ったものでなければ無効となってしまう場合もあります。
また、自筆証書遺言、公正証書遺言等といった種類も複数あり、それぞれメリット・デメリットがございます。
遺言書に関する疑問・お悩み、初回無料でご相談承りますのでお気軽にお問い合わせください。

公正証書遺言作成サポート 66,000円~

証人2名の立会いの下、公証人によって作成され、公証役場に保存される最も安心・確実な遺言書です。当事務所にて遺言書の原案を作成し、添付書類もご用意いたします。

※別途公証役場に納める手数料が財産額に応じて必要です。

※当事務所の報酬は財産額に関わらず相続または遺贈の対象が2名まで定額、3名から1人あたり10,000円加算されます。

自筆証書遺言作成サポート 55,000円~

当事務所では、自筆証書遺言を作成し、法務局に保管する方式を採っています。

ご本人が自筆で遺言書を書き、法務局に持ち込む必要がありますが、当事務所で様式に問題の無い遺言書の原案を作成し、法務局に提出する申請書等の添付書類もご用意いたします。

※別途申請手数料が必要です。(3,900円)

相続手続きサポート

相続手続きは非常に煩雑で多くの書類を揃える必要がありますので、専門家に依頼するのがお勧めです。また、当事務所ではご相談の内容により提携の司法書士や税理士といった専門家によるサポート体制もございますので是非一度無料相談をご利用ください。

<個別手続き>

こんな時にご利用ください サービス内容 報酬額
遠方に相続人がいて戸籍を取りに役場に行けない 相続関係図作成(戸籍等収集)

※1 33,000円

金融機関の残高や土地の価格がわからない 財産目録作成 33,000円
遺言書が無く、相続人で話し合って遺産を分けたい 遺産分割協議書作成 66,000円
遺産に銀行口座や株式が多い 金融機関解約手続き 1件あたり22,000円

※1 相続人2名までの料金です。相続人が3名以上の場合、1名追加毎に11,000円追加となります。

   

【相続手続きををすべてお任せしたい方】

トータルサポート 209,000円 → 165,000円

相続手続き書類一式の作成 + 不動産の名義変更1件※2 + 金融機関解約手続き2件がセットになっています。

(相続人2名、金融機関2件まで定額)
戸籍等取得の手数料、郵送料等の実費が別途必要となります。

※2 提携司法書士にて行います

※連絡の取れない相続人がいる、海外在住の相続人がいる等、個々のケースにより別途費用がかかる場合があります。

各種営業についての許認可

飲食店営業許可(レストランや喫茶店等) 40,000円~

飲食店等の開店には、事前に営業許可申請が必要となります。また、店舗の必要な施設基準を満たす必要がありますので、開業を検討されている段階でのご相談も承ります。

※別途、営業許可申請手数料が必要です。(飲食店の場合16,060円)

深夜酒類提供飲食店営業(居酒屋やバー等) 110,000円~

居酒屋やバー等、酒類の提供を主とする業態で深夜0時を超えて営業する場合、警察署への届出が必要となります。

都市計画により、営業できる地域とできない地域がありますので、開業を検討されている段階でのご相談も承ります。

古物営業許可 50,000円~

書籍、衣類、宝飾品等の中古品を営利目的で反復して買入れ、販売するには古物商免許が必要となります。いわゆるせどりも罰則の対象となるケースがありますのでご自身が該当しないか心配であればご相談ください。
※別途、営業許可申請手数料が必要です。(新規許可申請の場合19,000円)

第一種動物取扱業登録 45,000円

ペットショップやペットホテル、猫カフェ等は第一種動物取扱業として登録が必要です。

※別途申請手数料が必要です。(15,060円)

運送業の営業について

・貨物軽自動車運送事業届出 45,000円〜

軽自動車一台から始められ、個人事業主として大手運送会社やAmazonの業務を受託することができます。

当事務所で運輸支局と軽自動車検査協会に提出する書類の作成、届出を致します。

運送業で独立を検討されている方はぜひご相談ください。

※別途、ナンバープレート代が必要です。(湘南支局の場合 1,470円)

障害福祉サービスについて

障害福祉サービス事業指定申請 220,000円~

児童発達支援や放課後等デイサービス等の開業を支援いたします。

これから法人を設立するようなスタートアップの方もお気軽にご相談ください。

処遇改善加算等のサポート 55,000円~

ベースアップ等支援加算、処遇改善加算及び特定処遇改善加算の申請をお手伝いいたします。
福祉人材の定着のため有効ですが、改正が頻繁に行われる制度のため行政書士の活用をお勧めいたします。

※1事業所55,000円、2事業所以上は1事業所追加毎に22,000円加算されます。

外国人の在留資格について

日本で就労するための在留資格 132,000円~

外国人を雇用したので日本に呼びたい、卒業後も日本で働きたい留学生の方等

※高度専門職での就労や、受け入れ企業の決算状況等により加算がある場合がございます。無料お見積りお承りいたします。

国際結婚をした方のための在留資格 110,000円~

海外にいる配偶者を呼び寄せたい、日本で働いている外国人で日本人と結婚した方等

※出会ってから結婚までの期間が短い方、年齢差のある結婚の場合等、加算がある場合がございます。無料お見積りお承りいたします。

帰化申請 176,000円〜

書類の作成、収集から法務局への提出までサポートいたします。

その他民亊法務

・内容証明郵便作成 22,000円〜

内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰宛に差し出されたかということを日本郵便が証明及び文書のコピーを保存して、送付の事実とその内容の不変性の担保を行う郵便です。

貸したお金を返してもらえない・売掛金の支払いがなされない等の金銭トラブル、クーリングオフを利用したい等といった生活やビジネスのトラブルを解決または予防することができます。

安価で証拠能力が高いといったメリットがありますが、トラブルの内容や文書の内容によってはご自身にとって不利益になる場合もありますので、個別に詳細をヒアリングの上文書を作成いたします。

※別途、郵送料等が必要です。(文書1枚の場合1,279円)

・契約書等の作成 22,000円~

不動産の賃貸借契約書や金銭の消費貸借契約書等、後のトラブルを未然に防ぐための契約書や合意書、示談書等を作成いたします。

※当事者間での協議が可能なものに限ります。
※公正証書での作成をお勧めしますが、その場合公証役場に納める手数料が別途必要となります。